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1. 別府市議会 2020-12-03
   令和 2年第4回定例会（第2号12月 3日）

   
   取得元: 別府市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   令和 2年第4回定例会（第2号12月 3日） 　　　　　　　　　　　　令和２年第４回定例会会議録（第２号） 令和２年１２月３日 　 〇出席議員（２４名） 　　　　１番　　桝　田　　　貢　君　　　　　２番　　日名子　敦　子　君 　　　　３番　　美　馬　恭　子　君　　　　　４番　　阿　部　真　一　君 　　　　５番　　手　束　貴　裕　君　　　　　６番　　安　部　一　郎　君 　　　　７番　　小　野　正　明　君　　　　　８番　　森　　　大　輔　君 　　　　９番　　三　重　忠　昭　君　　　　１０番　　森　山　義　治　君 　　　１１番　　穴　井　宏　二　君　　　　１２番　　加　藤　信　康　君 　　　１３番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１４番　　松　川　章　三　君 　　　１６番　　市　原　隆　生　君　　　　１７番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１８番　　平　野　文　活　君　　　　１９番　　松　川　峰　生　君 　　　２０番　　野　口　哲　男　君　　　　２１番　　堀　本　博　行　君 　　　２２番　　山　本　一　成　君　　　　２３番　　泉　　　武　弘　君 　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君 〇欠席議員（なし）
   〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　川　上　　　隆　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　上下水道企業管理者 　　　　　　　　　　　　岩　田　　　弘　君　　　総務部長　　　　　末　田　信　也　君 　　　企画部長　　　　　松　川　幸　路　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　白　石　修　三　君　　　公営事業部長　　　上　田　　　亨　君 　　　生活環境部長　　　安　藤　紀　文　君　　　福祉共生部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　西　康　太　君 　　　いきいき健幸部長　猪　股　正　彦　君　　　建設部長　　　　　松　屋　益治郎　君 　　　共創戦略室長　　　内　田　　　剛　君　　　消防長　　　　　　須　﨑　良　一　君 　　　教育部長　　　　　稲　尾　　　隆　君　　　上下水道局次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　吉　賢　次　君 　　　上下水道局次長　　山　内　佳　久　君　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君 　　　職員課長　　　　　新　貝　　　仁　君　　　総合政策課長　　　行　部　さと子　君 　　　産業政策課長　　　奥　　　茂　夫　君　　　次長兼スポーツ健康課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　原　　　勉　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　花　田　伸　一　　　　　議事総務課長　　　佐　保　博　士 　　　補佐兼議事係長　　藤　内　洋　一　　　　　補佐兼総務係長　　内　田　千　乃 　　　主査　　　　　　　浜　崎　憲　幸　　　　　主査　　　　　　　市　原　祐　一 　　　主査　　　　　　　松　尾　麻　里　　　　　主任　　　　　　　佐　藤　雅　俊 　　　主事　　　　　　　大　城　祐　美　　　　　速記者　　　　　　桐　生　正　子 〇議事日程表（第２号） 　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時開議 　　　第　１　上程中の全議案に対する質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（松川章三君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第２号により行います。 　日程第１により、上程中の全議案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○16番（市原隆生君）　議案質疑で３題上げさせていただきましたけれども、最後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、説明を受けたところ、財源が変わるということだけのことで、事業内容は変わらないということでありましたので、この質問については省略をさせていただきたいと思います。 　それでは、最初に上げました学校給食共同調理場建設事業について質問させていただきます。 　この共同調理場の今回の補正に上がっているところでありますけれども、ここに上げられている債務負担行為によってこの共同調理場の建設がこれからどのように進められていくのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、まず令和２年度に事業者の公告を行う予定です。令和３年度につきましては、事業者を選定した後、実施設計を行います。令和４年度から本体工事を始め、令和５年７月末までに完成の後、学校が夏休みとなる８月に調理員のトレーニングなどの開業準備を経て、９月に開設する予定でございます。 ○16番（市原隆生君）　そうしますと、３年後から供用開始ということになるかと思いますけれども、地震がありまして、大きな地震が平成28年ですか、ありまして、その後、共同調理場も大変な被害を受けたということで、しばらく調理ができない状況でありました。その後、何とか改修をして、今使っているわけでありますけれども、大分前でありますけれども、１度見学にお伺いしたことがありました。午後２時過ぎということでありましたので、もう調理に関しては大方作業が終わっていて、調理員の方もどなたもおられませんでしたけれども、次の調理のために調理場を本当にきれいに整頓されておりまして、老朽化した、また被害を受けて様々修繕している箇所もあったかと思うのですけれども、そういったところを衛生的に非常に気をつけて丁寧に使われておるなということを強く感じたところであります。 　今お聞きしたところ、暖房・冷房がないところで、夏は暑い中で頑張っていただいているということでもありますし、一日も早い、より安全で衛生的な新しい調理場で働くことができるように整備を急いでもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　現在、設計施工一括方式による事業者の募集に向けまして、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた学校給食衛生管理基準で示された汚染・非汚染作業区域の明確な区分やドライシステムの導入に対応できる設備など、施設の仕様をまとめた要求水準書を作成しているところでございます。新共同調理場の整備により子どもたちへ安全・安心でおいしい給食を届けることはもちろん、ここで働く職員にとっても安全で衛生的な設備を整備したいと考えております。 ○16番（市原隆生君）　この共同調理場を整備して、各学校の単独調理を共同調理１本に進めるということの中で反対をされているグループもあるわけでありますけれども、私も幼稚園で２年、それから小学校で６年ＰＴＡに携わっていた中で給食の試食会等も計画させていただいてやったこともありました。そのときに主にいろんなプランを提供していただいたのは、調理員の方ではなくて栄養士の方でありました。その方が連携を取っていただいて保護者等にそういった給食の試食会等をできるようにしていただいたわけでありますけれども、本当に反対をされるという意見の中で、調理員と子どもたちが顔を見合わせながら調理をしているとか、給食時間が近づいてくると学校中にいい匂いがしてくるということは、これはあり得ないことだと思います。いかにも何かテントの下で調理をしているような、非常に不衛生なわけですけれども、そういうことはないわけでありまして、調理員の方というのは本当に縁の下の力持ちといいますか、陰で本当にこういった学校の給食というものを支えていただいている、そういった方たちであります。今は、食中毒が出ても単独調理だと一部で収まるなんというようなこともありましたけれども、これは本当に一生懸命衛生的にも気をつけて、老朽化した施設と付き合いながら頑張っていただいている調理員さんたちを本当におとしめる発言ではないかなというふうに、私も非常に憤っているところであります。こういった反対されている方の言っていることもあるわけですけれども、ぜひとも今頑張っていただいている調理員の方が、いい環境でできるように一日も早く整備していただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、こういった建設につきまして、どんな安全で安心できる給食を提供していくのかというところの、課長のこの共同調理場建設に対する思いを語っていただきたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　本市の給食調理場は、単独、共同ともに老朽化が深刻で、施設設備の更新は待ったなしの状況です。これまで学校給食施設のあり方検討委員会や学校給食食育等推進検討委員会におきまして、有識者や保護者の協力の下、新共同調理場への一元化や日本一おいしい給食を提供することなど、多くの議論を重ねてまいりました。子どもたちに安全・安心でおいしい給食を将来にわたって安定的に届けるために、このたびの新共同調理場の整備は行政が果たすべき責務であると、このような強い思いを持って事業の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○16番（市原隆生君）　一日も早くすばらしい施設の建設をお願いして、次の項目に移らせていただきます。 　次に、指定管理料ということでお尋ねをしていきます。 　これは指定管理の業者、様々出ているわけでありますけれども、これは一括して指定管理料そのものについての質問をさせていただきます。 　今回更新ということでありましたけれども、これらの施設が、指定管理制度の導入が妥当かどうかという点について検討したのかどうか。まず、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○総合政策課長（行部さと子君）　お答えいたします。 　今回、指定管理期間の更新を迎える公の施設のうち、非公募により指定管理者候補者を選定する施設につきましては、外部有識者３人と市の職員２人の計５人で構成されます別府市公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会に指定管理候補者を非公募で選定することの妥当性、及び提示する団体等の候補者としての妥当性について諮問しました。いただいた答申の中では、将来的な管理運営の在り方についての意見をした施設もありました。また、公募する施設につきましても、現状を踏まえた課題や注意すべき事項について当該委員会の見解をいただいております。 ○16番（市原隆生君）　この指定管理者制度を導入するに当たって何を期待してこの業者を選定しているのか、また、そのメリットというのが認められているかどうか。その点についての見解はいかがですか。 ○総合政策課長（行部さと子君）　お答えいたします。 　指定管理者制度につきましては、公の施設に対する多様なニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に本制度を導入しております。 　メリットとしては、民間事業者の持つノウハウを生かした新たなサービスの提供や経営努力を通じた収益の改善、専門性を生かしたサービスの提供などが期待できると考えております。 　例を挙げますと、別府市身体障害者福祉センターでは、指定管理を別府市身体障害者福祉団体協議会に指定することでその専門性を生かし、身体障がい者のニーズを的確に捉え、施設の設置目的、これは身体障がい者の機能回復及び体力の向上でございますが、その目的に沿った管理運営が期待できます。 　また、温泉施設では、複数の温泉施設を回る湯巡りチケットやオリジナルＴシャツなどのグッズ販売などにより新たなサービスの提供などを行っております。 　これらについては、いずれも施設所管課が定期モニタリング等を通じて状況把握を行っております。 ○16番（市原隆生君）　あとは、今回このケースが上がっている中で何件かについては指定管理料が上がっているところもあります、前回に比べて。これは１年ごとに金額というのを事務局にお願いして出していただいたのですけれどもね。この上がっているところがありますけれども、その点についてどのような判断をしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○総合政策課長（行部さと子君）　お答えいたします。 　指定管理料が上がった施設につきましては、その主な要因は消費税の増税や最低賃金が上がったことに伴う人件費の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う清掃回数の増加など衛生管理関係費、また労務単価や材料費の上昇に伴う施設修繕料の増加などであり、市民や観光客の皆様に施設を衛生的に、安全・安心に利用していただくためには必要な経費と考えております。 ○16番（市原隆生君）　今の答弁、一応、今回はこういうことだということで理解はいたしましたけれども、やはり経費が下がっているところもありますですね。こういったところはどんな努力をして、こういう経費削減ができたのかということも提示しながら、先ほどの２番目の質問のときの答弁で、民間事業の持つノウハウを生かした新たなサービスの提供等云々とありましたけれども、どういったノウハウを生かしてこういう成果が出せたのか、また出せなかったところはどうなのかということ、それから指定管理料が上がったところについては、今３点について理由を言っていただきましたけれども、こういった努力がこちらからの指定管理料の持ち出しではなくて、そういったお願いをした企業に対してそこを、指定管理料を上げなくても企業の努力でできなかったのかどうか、その点も検証しながらやっていただきたい。 　本当にこの民間のノウハウをきちっと生かしてできたのかどうか。いいところはどうなのか、いいところは何だったのか、悪いところは何だったのかということもきちっと検証しながら、この指定管理の制度をやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○18番（平野文活君）　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナ対策臨時交付金についてでありますが、資料請求をいたしまして資料をいただきました。それによると、第１次交付金が４億1,643万3,000円に対して第２次交付金が10億5,806万4,000円というふうに聞いております。そして、この第２次交付金の使い道が今回の補正予算に計上されているというふうに思っておりますが、その概要についてまず説明をしていただきたいと思います。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金第２次分でございますが、これにつきましては、国の第２次補正で計上されたものでございます。総額で10億5,806万4,000円でございますが、この使途としましては、専決処分しました「別府みんなにエール券」事業に１億4,500万円を充てております。その残額の９億1,306万4,000円今回の補正予算に計上しているところでございますが、使途としまして、新型コロナウイルス感染症緊急雇用に要する経費、それと中小企業等賃料補助等の新型コロナウイルス感染症緊急支援に要する経費、小学校・中学校のＩＣＴ環境整備に要する経費にそれぞれ充てているところでございます。 ○18番（平野文活君）　では、そのうちの、まず緊急雇用についてお伺いをいたします。 　これは、いわゆる会計年度職員として臨時に最大500人を雇用すると。当初の予算は総額６億円が基金を財源にして提案をされました。全国に先駆けてのそういう制度ということで、私も大いに評価をしたところでございますが、現在までの実際の雇用の実績についてお伺いしたいと思います。実人員で318人というふうに聞いております。月別の雇用人数についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○職員課長（新貝　仁君）　お答えいたします。 　月別の雇用の人数でございます。各月末時点でございますが、５月205人、６月59人、あ、ごめんなさい、月末在職者数ですね。訂正いたします。５月204人、６月242人、７月220人、８月204人、９月218人、10月201人ということになっております。 ○18番（平野文活君）　10月末をもっても、まだ200人が臨時雇用されていると。かなりこの事業が各ホテル・旅館や飲食店などの事業が再開されている、お客さんも来ているというふうに見えていたのでありますが、いまだに前の仕事に復帰できないという方が約200人もおられるというのは、非常にこの数字を聞いて今驚いております。それだけコロナの影響が深刻なのだなということを改めて思うわけでありまして、また、これから来年３月にかけてどういう形になっていくのかというのを非常に注目しております。 　次に、どういう仕事に就いていた人がこの緊急雇用に応募してきたのか。その業種別の人数についてお伺いしたいと思います。 ○職員課長（新貝　仁君）　お答えいたします。 　10月末までの、雇用いたしました実人員318人の分の集計でございます。業種別で言いますと、宿泊関連産業202人、飲食業25人、観光施設など14人、それから販売業13人、運輸業11人などとなっております。 ○18番（平野文活君）　宿泊、飲食で70％超と。特に宿泊関係が打撃を受けているというのが、この数字でも分かりますよね。また、こういう業種がいわゆる正規雇用者が少なくていわゆる非正規雇用が多い。コロナとか、こういう事態になると調整の対象になるということの反映でもあるなというふうに思います。 　それでは、その実人員で318人を雇用したということなのですが、別府市ではどういう業務にこういう方々に就いていただいているのか、報告をしていただきたいと思います。 ○職員課長（新貝　仁君）　お答えいたします。 　業務内容といたしまして、10月末在職者201人の状況でございます。まず施設の除菌、それから清掃等に100人、上下水道局や地区公民館などでの除菌液の配布に39人、その他市事務の補助業務に62人を配置しております。 ○18番（平野文活君）　それでは、人件費の支払い実績がどういうふうになっているか説明していただきたいと思います。 ○職員課長（新貝　仁君）　お答えいたします。 　本事業の緊急雇用につきましては、５月から採用を始めております。報酬費につきましては、６月から支給しているということで、現在６月から10月までの５か月分で、報酬として約9,000万円を支給しているところでございます。 ○18番（平野文活君）　冒頭に申し上げましたように、当初予算額は約６億円だったわけですよね。人件費の報酬部分だけで言うと、約５億円だというふうに聞いております。それがかなり大幅に余りそうだというので、補正の第７号で今回の議会に市長の専決処分の議案で上がっておりますが、１億3,650万円の減額という形で専決処分をされております。そうすると残りが、５億円から引くと３億6,398万円ということになっておりますですね。このうち報酬部分で半年分、５か月分で約9,000万円支給をしたと。手当など、それにさらに幾らかつくのでしょうけれども、あと11月から３月までの５か月か６か月で、半年分がほぼ同じ水準でいくならば、あと１億円かかったとしても３億6,000万円の予算額からすれば相当、２億円近く、１億数千万円はまだ余る。一旦、余りそうだというので市長専決で減額をした。残りの金額も今のままの雇用水準でいきますと、かなりまた大幅に余る、こういう形になっていると思いますが、そういうこと、見通しとしてはそういうことでいいでしょうかね。 ○職員課長（新貝　仁君）　お答えいたします。 　10月末時点の実績が３月まで続くというふうにみなした場合は、恐らく年度末は２億円程度の報酬の実績になるというふうに考えております。 ○18番（平野文活君）　いわゆるコロナ対策として国の交付金を財源の振り替えをしているわけで、その振り替えした結果でも、さらに２億円近くこの事業だけで余るということになれば、このお金を本当に有効に市民のために使うという課題がさらに残されているというふうに思うのですよね。そういう見通しに立った今回の補正予算という提案はないのですけれども、私はぜひそういうコロナ対策の国のお金の使い道についても本当に精査していただいて、市民のために有効に使っていただきたい。 　例えばですよ、例えばこの時期、市営温泉の入浴料を値上げしていいのかという問題も、私ども何度も問題にしてきましたけれども、少なくとも１年以上先送りできる、これを使えばね。あるいはその180回券とか水道の福祉還付とか、そういうのも１年、２年据え置きができるというふうにも思います。そういう形で、ぜひ有効活用していただきたい。 　さらに、別府市が非常に先行的にこういう人件費の補助というのを始めたのですが、遅ればせながら国も、この雇用調整助成金のコロナ特例という形で金額も大幅に引き上げました。日額上限１万5,000円まで上がっていますかね。ですから、これは事業者が申請をしなければならぬというものでありますから、私は市としても、この別府の事業者の皆さんにこの制度を大いに利用して、市単独では今最大限頑張っても今の制度だと思うのですよね。さらに救済するためには、やっぱり国のこういうお金を使うということをぜひ進めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　家賃補助の問題であります。 　これもほぼ約４億円の予算で事業が始まったわけでありますが、その実績についてお伺いしたいと思います。 ○産業政策課長（奥　茂夫君）　お答えいたします。 　中小企業者等賃料補助制度は、事業者の固定費のうち大きな負担となっている賃料、家賃の半分について上限７万円、これは月額ですけれども、最長６か月間補助する制度となっております。申請件数は1,285件、交付決定額は約３億3,334万円となっております。 ○18番（平野文活君）　この制度も非常に全国に先駆けた制度として評価をさせていただきました。既に７月末に締め切っていますので、それで申請件数1,285件、交付決定額は３億3,000万円余りと。ですから、予算額のかなりの部分を使ったという形になっております。この1,285件の業種別件数ですね、これは調べておられますでしょうか。お知らせ願いたいと思います。 ○産業政策課長（奥　茂夫君）　お答えいたします。
   　業種ごとの申請ですけれども、宿泊・飲料・サービス業が最も多い状況でございます。件数としましては574件、割合は44.7％となっております。 　なお、この数字は、賃料補助という性格上、テナントなどを借り受けている方からの申請となっており、その業種の方全ての方が対象となっているわけではございませんので、その点はイコールになりませんので、御了承いただきたいと思います。 ○18番（平野文活君）　そういう条件で事業をしているわけでありますが、それにしても緊急雇用で実際仕事がなくなって市の制度に救済を求めた方の７割、８割は宿泊・飲食関係だったと。それに比べて家賃補助は、こういういわゆる観光業といいますか、４割台、５割にもなっていないというのは、ちょっと私は予想外だなというふうに受け止めております。逆に言えば、コロナによる減収というのは全業種に及んでいるというふうに思います。先ほどの緊急雇用と同じように業種別の、申請者の業種別がどういう状況になっているか、ちょっと今後詳しく集計をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、これも同じように国が家賃支援の給付金というのを始めましたよね。法人は最大で600万円、個人事業者であっても最大300万円という家賃補助というのがあるわけでありますね。市の支援を受けながら国の支援も受けられるか、ダブって利用できるのか。そこら辺、説明願えませんか。 ○産業政策課長（奥　茂夫君）　お答えいたします。 　国の家賃支援給付金の申請者が地方公共団体、例えばですけれども、別府市から給付されている賃料補助を受給している場合は、国の給付金が減額されるという取扱いになっております。 ○18番（平野文活君）　ダブった場合は、地方自治体から受けている支援分は差し引かれる、当然のことだろうというふうに思いますね。そういう制度でありますが、市は先ほど冒頭に言われましたように、最大月７万円、そして６か月ですからね、合わせて半年受けても42万円の家賃支援ですよね。国の制度は、個人事業者でも最大300万円というわけでありますから、大いにこの国の制度の利用を市としてもやっぱり促進すべきではないかというふうに私は思います。いかがでしょうか。 ○産業政策課長（奥　茂夫君）　お答えいたします。 　支援につきましては、事業の継続をしていただきたいという思いでございますので、国の支援、市の支援を合わせた形で受けていただければというふうに思っております。 　市の賃料補助と国の家賃支援給付金ですけれども、申請対象者の範囲であったり基準であったりが異なっております。広報等につきましても、市報やホームページなどで周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○18番（平野文活君）　これは全国的な問題なのですよね。地方自治体もやっている、国もやっていると。しかし、別府市でも様々、いろいろ聞いてきましたけれども、国の事業を市民がどういう形でどの程度利用できているのか、そういう支援が届いていない人はいないのかというようなことについては、市としては関与できないといいますか、分からないということでずっと終始してきたのですけれども、こういう形で雇用についても二百数十人、300人近い方々が一旦元の仕事をなくしてしまった。家賃補助についても1,200件余りの方々が、先ほどあなた方が言われる条件でもクリアして市の制度を利用している。実際そういう方々が困っているからそういうことですよね。具体的な人の名前、具体的な業者の名前、皆さん方は分かっているわけです、私たちは分かりませんけれどもね。ですから、こういう雇用についても家賃補助についても、こういう制度がありますよという、さらに個別にちゃんと利用できていますかというようなことを踏み込んで支援すべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もともといろんな報道を聞いてみると、国の制度が非常に遅い、あるいはインターネットでの審査申込みが多いものですから、非常に利用しにくいというようなことが、苦情の声があるようですね。ですから、いろんないわゆる経済対策にしろ感染防止の対策にしろ言えるのですけれども、思い切って地方にその財源を移して本当に使い勝手のいい制度として地方で有効に使うというようなことを、ぜひ国にも要求、今からでもやっぱり要求すべきではないかなというふうに私は思いますので、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、共同調理場関係の債務負担行為の問題であります。 　38億8,973万8,000円というのが、私は非常に高過ぎるなという思いであります。昨年10月に市議会の厚生環境教育委員会が、茨城県の日立市の共同調理場を視察したそうですね。その報告書を見せていただきましたが、同じ8,000食程度で日立は21億4,000万円、別府市は約39億円、日立の２倍近い。なぜこんなに高いのか、こんなに違うのかという、率直に疑問に思っております。御答弁をお願いします。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　まず、延べ床面積でございますが、日立市は3,161平米に対しまして、別府市は4,000平米程度ということで、面積がまず異なります。 　なお、本市の新共同調理場の面積は、整備基本計画にも掲載しておりますとおり、類似規模の先行事例を比較しても決して広いわけではございません。 　また、本市の施設では手作り給食や地産地消に力を入れるほか、日立市にはない炊飯設備があること、さらに食物アレルギーの対応規模が日立市の50人に対して、別府市は100人に対応できる設備を計画しております。 　また、近年人件費や材料費が上昇しており、本市は類似施設の事例を参考に物価の変動などを加味して積算していますので、この積算額は妥当な金額だと考えております。 ○18番（平野文活君）　炊飯施設があり・なしで違うというお話がありましたが、当初別府市の計画の炊飯施設はなかったですね。ない段階での本体工事の金額が基本計画に示されておりますが、約31億4,500万円ですね。この炊飯施設なしの金額も日立より約10億円高いですね。これは面積やら、先ほど言ったアレルギー対応の施設だけでこの10億円の違いが説明できるか。説明できませんね。説明できるとすれば材料費、人件費などが上がっているというふうなことかもしれません。 　そこで、日立市は3,161平米ですね。これを21億4,000万円、割りますと、１平米当たり6,770円ということになります。別府市が炊飯施設のない本体工事費31億4,500万円を4,000平米で割りますと、１平米当たり７万8,625円ということになりますね。１平米当たり約１万1,000円も高いということになるわけでありますね。これはこれだけ、何ですか、日立は平成28年から31年まで、30年度か、31年開業ですからね、30年度までの工事ですよね。平成28年度から数えたとしても、この二、三年で単価がこれだけ上がったのかと。約16％上がっていますね、１平米当たりの単価が。私はそういう専門知識はありませんので分かりません。分かりませんが、どうなのですか。この二、三年、三、四年で本当に16％も単価が上がっているのですか。 ○教育部長（稲尾　隆君）　お答えをします。 　先ほどスポーツ健康課長が答弁したとおり、施設規模が違うということがまず１つの大きな原因ではあると思います。ただ、共同調理場の施設規模につきましては、導入規模であったり敷地条件、それから厨房機器を含めた調理環境、あるいは見学対応の有無など様々な要因により異なると考えております。 　本市は、おいしい給食を子どもたちに提供するためにということで手作り給食であったり、あるいは地産地消などに力を入れるなど、施設、それから設備の充実を図っているということであります。 　また、債務負担行為の上限額の設定についてですが、先ほど日立市の例はもう実際に発注した入札後の金額であると思いますけれども、今回我々が債務負担行為の上限額を設定しているわけですけれども、当然に日立市ではありませんが、直近の数市の類似規模の調理施設を参考にしながら必要面積を割り出し、また価格につきましても、類似事例を参考に、さらに今、議員からも御指摘があったとおり物価指数の変動等も加味して算定しているということで御理解をいただければと思います。 ○18番（平野文活君）　当局がそう言えばそれに何か確証を持って反論するということは、私も全くできません。しかしながら、今年の９月の決算委員会で西別府住宅と亀川住宅の単価の違いというのを私は質問いたしました。詳細な資料をいただきました。西別府住宅は平成17年か８年から始まって七、八年かけたのですが、その真ん中の平成20年の単価と令和元年の約12年後の単価の違いというものを約120％と、つまり20％の物価上昇だという資料をいただきました。これは住宅関係の詳しい資料でありますから、多分間違いないのだろうというふうに思うのですね。この12年間で約20％の値上がりということになると、先ほど共同調理場の日立との違いは二、三年で16％上がっている。この二、三年で急激に上がったのかというような、これはちょっと理解、本当にそうなのかなというような、非常に疑問であります。 　そして、基本計画の50ページに、炊飯施設ありの概算事業費35億5,749万4,000円というのがあるのですが、その内訳を教えてほしいというふうに思いますが、いかがですか。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　炊飯施設あり、合計39億円についてお答えいたします。 　基本設計、実施設計等で約１億2,600万円、工事管理で約1,800万円、本体工事約35億5,800万円、小学校配膳室の実施計画、実施設計が約5,000万円、小学校の配膳室の工事が約１億3,900万円で、合計38億8,973万8,000円となっております。 ○18番（平野文活君）　38億円の内訳を聞いたのではありません。概算35億5,749万4,000円の内訳を教えてほしい、本体工事のね。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　ただいまの質問に対しましては、今後の入札に影響を及ぼす可能性がございますので、詳細な内訳については、答弁を控えさせていただきます。 ○18番（平野文活君）　私は、この日立とほぼ同じ条件で比べた場合でも約10億円高い、これは過大見積りではないか。その見積りの詳細は答えられないということでありますが、非常にそういう疑問を持っております。 　私は、ずっとこの共同調理場問題、一般質問を含めて質問してまいりまして、いわゆる有識者委員会がセンター式を選んだ。しかし、そのセンター式には５つのデメリットが有るという指摘をしておりますね。これも基本計画を見る限りは、あるいは一般質問でのやり取りを聞いた範囲では、このデメリットは解消されていない。ますますこういう調理場でよいのかという疑問を深くしております。その上に、これはちょっと過大見積りだなというふうにも思っております。 　先ほどの質問者の中で、反対者の声を引用した形で「調理員をおとしめる」というような言葉がありましたね。これはちょっとね、どういう根拠で言われるか分かりませんが、議場の中での発言としては極めて不穏当ではないかというふうに私は受け取りました。 　いずれにしてもこうした、もっと市民に開かれた調理場造りを進めていただきたい。そうでなければ、出来上がったものが立派なものにならないというふうなことを申し上げまして、この質疑を終わりたいと思います。 ○議長（松川章三君）　ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。 　上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　明日４日から７日までの４日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、８日定刻から開会いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午前10時47分　散会...